株式会社の立ち上げ時には、多くの資金が求められます。
資金計画が不完全な場合、株式会社の設立や経営に支障をきたすことがあります。
本稿では、株式会社設立に必要な資金とその準備方法について説明します。
会社設立にあたって要する主な費用は、以下の通りです。
①定款に必要な収入印紙代
定款は、会社の基本的な規則を定める文書で、特に重要な事項が記載されます。
定款作成の際には、4万円分の収入印紙が必要です。
ただし、電子定款の場合、収入印紙代は不要です。
例えば、株式会社Aを設立する際には、4万円分の収入印紙を用意する必要があります。
電子定款の場合は、収入印紙代が不要となります。
②定款認証手数料
作成した定款は、公証役場で認証しなければなりません。
認証の際には、公証人に手数料を支払う必要があります。
金額は以下の通りです。
資本金100万円未満：30,000円
資本金100万円以上300万円未満：40,000円
資本金300万円以上：50,000円
例えば、株式会社Aが資本金200万円で設立される場合、40,000円の手数料が必要になります。
③定款の謄本手数料
登記に際しては、定款の謄本を作成し、費用がかかります。
具体的には、1ページあたり250円です。
一般的な定款であれば、約8ページで2,000円です。
例えば、株式会社Aの定款が15ページの場合、定款の謄本手数料として3750円が必要になります。
④登録免許税（登記費用）
株式会社設立時には、登記を行い、登録免許税を支払わなければなりません。
具体的には、以下の計算式で求められます。
資本金額×0.7％ または 150,000円 の高い方
例えば、株式会社Aの資本金が200万円の場合、登録免許税は200万円×0.7％=14,000円となりますが、150,000円の方が高いため、登録免許税として150,000円が必要になります。
⑤その他の費用
上記以外にも、定款作成代行費、税理士や司法書士への報酬などが発生することがあります。
例えば、株式会社Aの設立にあたって、司法書士に登記手続きを、税理士に法人設立届の作成代行を依頼した場合、報酬として十万円程度の現金が必要となることがあります。
坂本進税理士事務所では、会社設立や税務業務に詳しい税理士が在籍しております。
株式会社の設立を検討している、会社設立に必要な資金を抑える方法を知りたい、会社設立の手続きを代行してほしいなど会社設立について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。