企業経営を行っていく中で、税金に関する様々な悩みが存在すると思います。
固定資産の減価償却はどう計算したら良いか、経費精算と控除の手続きはこれで正しいのかなど悩みはつきません。
そういった悩みに対して心強い味方になるのが顧問税理士です。
本記事では顧問税理士がどういったことを担当してくれるのか、相談に対する費用はどのようにかかるのかなどについてわかりやすく解説していきます。
顧問税理士は、企業や個人事業主などを対象に、税務に関するアドバイスやサポート、税務書類の作成や申告などを行う税理士、とりわけ顧問契約を締結している税理士のことを言います。
税法や会計に関する専門知識を持ち、税理士という立場から様々な相談やアドバイスの提供を行ってくれ、税務署との折衝や税務調査の対応なども行います。
顧問税理士には契約期間に応じた顧問料を支払い、税務申告や相談などに応じてもらう形で従事してもらうのが一般的です。
顧問税理士が提供するサービスには以下のようなものがあります。
①税務相談
税金の節税対策や、税法に関する疑問や悩みに対するアドバイスを行います。
②税務申告
税に関する計算から所得税・法人税、消費税等の税務申告書の作成や提出までを代行・サポートします。
③税務署への対応
税務署からの税務調査に対して、会社や個人事業主の代わりに適切な対応を行ってくれます。
税務申告に関する対応や聴取などを一任できるため、税務署対応が不安な方には大きなメリットです。
④会計・財務アドバイス
税理士としての知識を生かして、経営者に対して経営判断に役立つ会計や財務に関するアドバイスを提供します。
⑤事業承継やM&Aに関するアドバイス
税務の観点から、事業承継やM&Aにおける税務リスクや節税対策を提案します。
顧問税理士は幅広い業務を取り扱うことができますが、以下のようなことは依頼できません。
①法律相談
税理士は税法に関する豊富な知識を持っていますが、法律相談は弁護士の独占業務のため、依頼できません。
②監査業務
監査業務は公認会計士の独占業務であり、税理士に依頼できません。
ただし、月次監査など会社法で定められた監査業務ではない、会社内での補助的な監査業務である場合は税理士であっても行うことができます。
坂本進税理士事務所では、会社の税務業務に詳しい税理士が在籍しております。
顧問税理士の契約を検討している、税理士への都度依頼と顧問税理士の比較をして欲しい、顧問税理士の費用を知りたいなど税理士について気になることや疑問点がある方はお気軽に一度ご相談ください。